東京大学グローバル・コモンズ・センター（CGC）は、株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）と共同で、水素・合成燃料・バイオ燃料を始めとする「持続可能な燃料」が日本のネットゼロ実現に果たす役割についてレポートを公表しました。
背景
CGCは日本企業有志と2021年11月に、日本の脱炭素の道筋を描く産学連携のプラットフォーム、ETI-CGC（Energy Transition Initiative – Center for Global Commons）を設立しました。2023年からはMRIと協働し、日本のネットゼロ実現に向けた議論と分析を進めてきました。
主な研究成果
本レポートでは、主に水素・合成燃料・バイオ燃料を始めとする「持続可能な燃料」をテーマに、特に移動体セクター（運輸部門）に着目し、MRIが開発したエネルギー需給モデル（MRI-TIMES）を用いたエネルギー需給分析を実施しました。分析結果の主なポイントは以下のとおりです。
- 移動体セクターでは「持続可能な燃料」利用と「電動化（BEV）」は相互補完的な役割を持つ
- エネルギー安定供給のためには持続可能な燃料のサプライチェーン構築が必須
- 持続可能な燃料の活用は、社会費用低減に寄与する
本レポートでは上記分析結果を踏まえ、持続可能な燃料の活用に向けた提言として、①国内での利用環境整備、②戦略的パートナシップの構築、③グローバルでの炭素循環を進める国際的な枠組み構築の3点をレポートにまとめています。
関連リンク
レポート全文
ETI-CGCページ
2024年09月27日